一定の条件を満たす株主が、株主総会に自分の議案を提出できる権利のことです。通常、議案は経営陣（取締役会）が用意しますが、株主の側からも「こうすべきだ」と提案できる仕組みです。たとえば、増配の要求、取締役の選任・解任、定款の変更などを提案できます。
計算のしかた
この権利を行使するには、一定割合以上の議決権、または一定数以上の株式を、一定期間保有しているなどの要件があります。近年、この株主提案権を積極的に使って経営に変革を迫る「物言う株主（アクティビスト）」の活動が活発になっています。株主還元の強化や、非効率な事業の見直し、ガバナンス改善などを求める提案が増えています。
ポイント
会社と株主の対話を促し、経営に緊張感をもたらす重要な権利です。StockArchiveは、こうした株主の権利も、企業統治の知識として解説します。
※本項目は用語の一般的な説明で、事実の記録です。特定銘柄の投資助言ではありません。
参考例
一定割合以上を一定期間保有する株主が持つ、議案提出の権利。個人でも要件を満たせば行使できます。
この言葉、StockArchiveなら「実際に動く姿」で学べます。
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