企業が稼いだ利益（純利益）の使い道は、大きく2つに分かれます。株主への配当として「還元」するか、会社の中にためて将来の成長に使う「内部留保（社内留保）」にするかです。利益のうち配当に回す割合が「配当性向」、残りが内部留保になります。たとえば配当性向30%なら、利益の3割を配当に、7割を内部留保に回している、ということです。どちらが良いかは、企業の状況によります。成長企業は、内部留保を厚くして積極的に投資し、将来の利益拡大を目指すほうが、株主の長期的な利益になることが多い。一方、成熟企業は、使い道の少ない利益をためこむより、配当として還元するほうが評価されます。内部留保のため込みすぎは、資本効率（ROE）の低下を招くとして、近年は批判もあります。StockArchiveのAIは、この利益配分のバランスも、企業の経営姿勢を読む材料とします。
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