企業が稼いだ利益（純利益）の使い道は、大きく2つに分かれます。株主への配当として「還元」するか、会社の中にためて将来の成長に使う「内部留保（社内留保）」にするかです。利益のうち配当に回す割合が「配当性向」、残りが内部留保になります。
具体的な場面
たとえば配当性向30%なら、利益の3割を配当に、7割を内部留保に回している、ということです。どちらが良いかは、企業の状況によります。成長企業は、内部留保を厚くして積極的に投資し、将来の利益拡大を目指すほうが、株主の長期的な利益になることが多い。
ほかの用語との違い
一方、成熟企業は、使い道の少ない利益をためこむより、配当として還元するほうが評価されます。内部留保のため込みすぎは、資本効率（ROE）の低下を招くとして、近年は批判もあります。StockArchiveのAIは、この利益配分のバランスも、企業の経営姿勢を読む材料とします。
※本項目は用語の一般的な説明で、事実の記録です。特定銘柄の投資助言ではありません。
計算式
内部留保率（％）＝ 100 − 配当性向 ／ 配当性向（％）＝ 配当金総額 ÷ 当期純利益 × 100
参考例
利益100億円のうち30億円を配当すれば配当性向30%、残る70億円が内部留保として設備投資や借入返済に回ります。
配当性向（％）＝ 配当金 ÷ 当期純利益 × 100
1株配当 60円 ÷ EPS 200円 × 100 ＝ 30％
利益のうち配当に回した割合。高いほど還元的、低いほど内部留保重視です。
この言葉、StockArchiveなら「実際に動く姿」で学べます。
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